世界で猛威を振るう新型コロナウイルス。日本では国民に不要不急の外出を控えさせるために、東京都を中心に緊急事態宣言のもと、遊興施設などに休業要請が出されました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、休業要請に協力しなければなりませんが、休業要請を受けることで収入が大きく減少してしまう人もいます。

そこで、日本政府は対策の1つとして「持続化給付金」の措置を講じることを発表しました。テレビで名前は知っていても詳しい仕組みは分からないという方も多いことでしょう。

そのため、今回は2020年4月16日時点で決まっている持続化給付金の仕組みや詳細について説明します。

この記事を読んで、ご自身が給付金対象に入るのかを確認してくださいね。

持続化給付金は個人事業主も補償対象

個人事業主とは、会社組織（法人）のもとで働いている人ではなく、個人で事業をしている人のことを指します。また、雇用契約を結んでおらず、事業報酬という形で所得を得ている人のことです。

キャバクラで働いている女の子の多くも個人事業主です。ほかにも、起業をした人、会社に属さずにフリーランスで働いている方、タレントや作家などがあげられます。

持続化給付金は2020年1月から2020年12月のうちで、2019年度同月比50％以上減少したひと月分について、事業者に給付されます。

個人事業主も対象となり、その場合は100万円を上限に、売上が減少した分を保証する形で給付予定です。

個人事業主の場合、申請時には本人確認書類と、2019年の確定申告書の控え、減収月の事業収入額を記した帳簿などを用意しましょう。

申請方法は現在調整中で未定ですが、インターネット申請になる可能性が高く、申請後2週間後から順次支給が開始されます。

申請方法などの詳しい内容は4月の最終週に決定予定です。

自分が個人事業主かわからない時の確認方法

キャバクラで働く女の子が個人事業主であるかそうでないかは、所属しているキャバクラ店との雇用契約によって変わってきます。

所属しているキャバクラ店と雇用契約を結び、従業員として給与を貰っている場合は個人事業主ではありません。

反対に、所属しているキャバクラ店と雇用契約は結んでおらず、事業報酬という形で、所得を得ている場合は個人事業主の可能性があります。

多くのキャバクラで働く女の子は、キャバクラ店の節税対策などの理由により、従業員ではなく、個人事業主として扱われている場合が多いので、分からない方は自身が所属している店舗に確認してみると良いでしょう。

キャバクラで働く女の子が個人事業主であるか、そうでないかは、社会保険に加入しているか、そうでないかでも確認することが可能です。

所属しているキャバクラ店に従業員として雇用契約を結んでいた場合、店舗側が雇用保険や労災保険などの社会保険に加入させています。

反対に所属しているキャバクラ店と雇用契約を結んでおらず、個人事業主として働いている場合は、国民健康保険に加入しています。

社会保険であれば、所属しているキャバクラ店が保険料を納めていますが、国民健康保険であれば、自身で保険料を納めなければいけません。

そのため、詳しくは分からないという方でも、自身で保険料を支払っているのであれば、国民健康保険であるはずなので、個人事業主である可能性が高いです。

派遣でキャバクラで働いている場合は、派遣会社のもとで雇用契約が結ばれています。そのため、派遣会社の従業員という立ち位置なので、個人事業主ではありません。

今回は、新型コロナウイルス対策の1つである持続化給付金はキャバクラで働いている女の子はもらえるのかどうかについてご説明いたしました。

所属しているキャバクラ店と雇用契約を結んでいないキャバクラで働く女の子は従業員ではなく、個人事業主としての扱いになるため、持続化給付金の対象者です。

しかし、現在定められている申請必要書類には、2019年の確定申告書の控えが必要です。

そのため、個人事業主であることに合わせて、昨年に確定申告をしていることも条件に含まれます。

確定申告の結果が2020年1月から12月のなかで、2019年に比べて50％以上収入（売上）が下がっていれば、持続化給付金を受け取れるので、申請に必要な書類を用意して、今後設立されるWEB窓口で申請しましょう。

［参照］
〇持続化給付金は個人事業主も補償対象
※個人事業主とは？の部分
https://www.baitoru.com/contents/bm_faq10/10.html

〇自分が個人事業主かわからない
※お店との雇用契約の部分
https://ccccc.biz/info2/2636/