最大100万円支給。東京都の休業協力金の申請方法とは、2回申請が必要って本当?
2020年06月07日

休業要請の延長

全国各地で出されていた緊急事態宣言に基づいた休業要請。6月1日には緊急事態宣言の解除と状況は変わってきましたが、まだまだ飲食店や人の集まる場所の休業要請は続いています。

また、休業要請期間中は飲食店の営業時間は20時までとされていましたが、都が挙げているロードマップのステップ1では2時間延長され、22時までの営業が認められるようになりましたね。

東京都感染拡大防止協力金の対象と金額

東京都が支給する協力金には2020年4月11日から5月6日までの緊急事態措置期間の休業要請に協力した事業者に支給される第一回協力金と2020年5月7日以降の緊急事態措置期間の休業要請に協力した事業者に支給される第2回協力金の2種類があります。

どちらも支給額は50万円で、2つ以上の店舗や施設などで休業要請に応じた事業者の方には100万円が支給されます。

つまり、全ての期間中に休業要請に応じていた事業者は、第1回協力金と第2回協力金、どちらも受け取ることが可能です。

どちらかの期間に休業していた場合は、50万円〜最大100万円の支給があります。

東京都感染拡大防止協力金の申請期間

上記でも説明したように東京都感染拡大防止協力金には第1回協力金と第2回協力金の2種類があります。

申請方法はどちらもほぼ同じですが、申請期間などに違いがあるので、それぞれ詳しく解説いたします。

第1回協力金

第1回協力金は2020年4月11日から5月6日までの期間に休業要請に応じた施設や店舗の事業者に支払われます。

申請受付期間は2020年4月22日から2020年6月15日までです。

第2回協力金

第2回協力金は2020年5月7日以降の休業要請に応じた中小の事業者に給付されます。

申請受付期間は020年6月17日から7月17日までの予定です。

申請に必要な書類

file
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/docs.html

協力金の申請に必要な書類は複数あります。

①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
②誓約書
③支払金口座振替依頼書

オンライン申請の場合は入力する場所があります。

上記3つの書類は、東京都のホームページからダウンロード、または都税事務所・支所で入手可能です。

以下の必要書類は自分で用意する必要がある書類となります。

④緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類

この書類は、営業活動を行っていることがわかる書類と業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類、本人確認書類の3種類、全てが必要です。

簡単にまとめると、④で必要な書類は3つあり、直近の確定申告書の控えか住民税申告書のどちらか1つと、営業許可証、本人確認書のコピーです。

⑤休業等の状況がわかる書類

例としては、お店のHPやポスターで休業を告知していた場合、それが⑤の書類に該当します。その場合、店名や所在地が分かるように工夫してあると良いとのことです。

ちなみに、第2回協力金も申請書類は第1回協力金と同じですが、第1回協力金の申請をした方は、第2回協力金では提出書類を簡素化する予定となっているとのこと。

第1回協力金で申請をしているから第2回協力金はそのままもらえるというわけではなく、第2回協力金もきちんと申請しないと給付されませんので、注意しましょう。

申請方法

申請方法は3種類あり、「郵送申請」「都税事務所・支所庁舎内まで持参する」「オンライン申請」の3種類があります。

第1回協力金

郵送で第1回協力金に申請する場合は、申請書類を記入したうえで、簡易書留など郵便物の追跡ができるもので郵送してください。郵送での有効期限は2020年6月15日の消印有効です。

宛先は、〒163−8697 東京都新宿区西新宿2−8−1 都庁第一本庁舎 東京都感染拡大防止協力金 申請受付で、切手を貼付のうえ、裏面には差出人の住所および氏名を記入しましょう。

次に、近くの都税事務所または支所庁舎内まで持参する場合は、専用ボックスに直接投函することで提出が可能です。

直接専用ボックスに投函する際は、申請書類を入れた封筒に「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記したうえで投函しましょう。

開庁時間は、8時30分から17時00分までとなっており、2020年6月15日の17時00分までに投函してください。なお、投函する際に、対面での受付・説明は行われません。

最後に、オンラインでの申請方法ですが、各種書類のデータファイルを用意したうえで、東京都感染拡大防止協力金申請サイトの申し込み画面から申し込みが可能です。

第2回協力金

こちらの申請受付期間は2020年6月17日から7月17日までの予定です。

申請方法は第1回協力金と同じで、「郵送申請」「オンライン申請」「都税事務所への持参」の3種類です。

まとめ

今回は現段階での休業要請の状態と東京都感染拡大防止協力金についてご説明いたしました。

今後の動向については、コロナウイルスの感染状況や国や東京都の政策によって変わります。

段階的に休業要請が緩和されていくとはいえ、経済が回りきれていない現状では、経営をしていくなかで苦しい状況を抱えている方も多いことでしょう。

今回の記事を参考に休業要請の状況を改めて確認し、東京都感染拡大防止協力金を少しでも経営に役立てましょう。

【参考URL】東京都感染拡大防止協力金申請書類
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/docs.html

news ニュース search 検索 posts post タイムライン bell